日研トータルソーシング株式会社は、総合人材サービス事業を営む企業として、個人情報の重要性とプライバシー保護にかかわる責任の重大性を認識し、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、JIS Q 15001に準拠し、以下の原則に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。
当社は、個人情報を取得する場合には、取得目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の範囲内において適切に利用します。また本人の同意を得ることなく、目的外利用することはありません。
当社は、規程で定めた個人情報の利用目的以外の取り扱いをしないための措置を講じています｡
当社は取得した個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、下記に該当する場合を除きます。
当社は、個人情報保護に関連する法令、ガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、棄損、改ざん、漏洩などのリスクに対し合理的な安全対策および、是正、予防処置を講じています。
当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除等の要請及び苦情、相談に対し受付窓口で遅滞無く対応しています。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
当社は、構築した個人情報保護マネジメントシステムの管理体制や規程類を定期的、継続的に見直し技術や法規制の変化などにあわせ、適切な管理体制とするため継続的に改善し、個人情報保護に積極的に取り組んでいます。
2019年10月1日改定
2005年4月1日制定
日研トータルソーシング株式会社
代表取締役社長 清水 浩二
個人情報保護管理責任者
本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除などのご依頼手順はこちらからお問い合わせください。
当社の個人情報保護に関する苦情・相談は、下記窓口にて承ります。
個人情報保護方針・個人情報の取り扱いに関する相談窓口
日研トータルソーシング株式会社は、個人情報保護を適正に取り扱っている事業者として一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
第三者を通じて、弊社の個人情報取り扱いに関する苦情解決・問い合わせを要望される場合は、下記の認定団体にご相談ください。
当社のサービスに関するお問い合わせ先ではございません。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
消費者からのお問い合わせ連絡先：プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
消費者相談受付時間：9:30～12:00 13:00～16:30
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話：0120-116-213
0120-700-779
日研トータルソーシング株式会社（以下、当社という）は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項について公表します。
個人情報保護方針
当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用・保有します。
当社へお電話でのお問い合せなど場合、正確にお問い合わせ内容にお答えするため、またお問い合わせ履歴管理のため、音声通話情報の記録、録音をさせていただく場合がございます。
当社は、ご提供いただいた個人情報のデータ処理業務などの取り扱いを外部指定業者へ委託することがあります。委託する外部指定業者は、当社の規程に基づいて取り扱いを行います。
尚、当社は委託先外部指定業者との間で、適切な機密保持契約を締結するとともに、個人情報の取り扱いに関して適切な管理・監督を行います。
当社は取得した個人情報を本人の同意を得ることなく関係会社などにて共同利用することはありません。
また、当社は取得した個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、下記に該当する場合を除きます。
当社の保有個人データは下記のとおりです。
次に該当する場合、このご請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
「当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす」とは、同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、お問い合わせ窓口が占有されることにより、他のお問い合わせ業務が立ち行かなくなる場合、または雇用管理情報を全部または、一部開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等が該当します。
以下の必要書類を同封のうえ、ご郵送またはメールにてお送りください。
（ご郵送の場合には必要書類を同封、メールの場合には添付のExcelファイルにご記入あるいは必要書類をPDFあるいは写真などの画像ファイルにして添付してください）
提出書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）したうえでご提出ください。
下記必要書類をご郵送の場合には書留など配達記録の残るものにてお送りください。
当社によるご回答の書式に関しては、ご指定のない場合は当社書式により後日書留郵便あるいはメールにてご回答申し上げます。
ご依頼者さまよりご指定の回答書式がございましたら同封のうえご郵送あるいはメールに書式ファイルを添付してお送りください。
① 個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの場合
以下2点の必要書類あるいはExcelファイルにご記入のうえ、ご郵送またはメールにて必要書類を添付のうえお送りください。
①－１
当社所定の書式「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
①－２
個人番号（マイナンバー）カードの表面（おもてめん）のみのコピーあるいは画像ファイル（写真も可）
個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。（詳細は下記「3. 手数料につきまして」ご参照）
② 個人番号（マイナンバー）カードをお持ちでない場合
以下3点の必要書類あるいはExcelファイルにご記入のうえ、ご郵送またはメールにて必要書類を添付のうえお送りください。
②－１
当社所定の書式「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
②－２
開示などの対象者となるご本人の住民票写しの原本（マイナンバー[個人番号]の記載されていないもの）、または外国人登録原票写しの原本1通あるいはその画像データ（写真も可）（発行日から3ヶ月以内のもの）
②－３
以下のいずれかの書類１点あるいはその画像データ（写真も可）
提出書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）したうえでご提出ください。
個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「3. 手数料につきまして」ご参照）
① ご郵送先住所
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7-23-3 日研第一ビル
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
ご郵送の際には書留など配達記録の残るものにてお送りください。
② メールでご依頼いただく際の送信先メールアドレス
pmark-info@nikken-ts.jp
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
① 当社における保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求の場合は、1回につき500円申し受けるものとします。
郵送でご依頼いただく場合は、500円分の定額小為替を提出書類に同封してください。
メールでご依頼いただく場合は、メールとは別途500円分の定額小為替を上記の「ご郵送先住所」宛てにご郵送ください。
② 保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止に関しては、手数料を徴収しないこととします。
③ 当社への郵送料および為替発行料金は、ご依頼者のご負担とします。
④ 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご依頼者に連絡します。
所定の期間内にお支払いがない場合、開示請求がなかったものとして対応します。
開示などの対象者となるご本人さまの同意が得られない場合には個人情報の開示などができかねますことをご了承ください。
以下の必要書類を同封のうえご郵送またはメールにて必要書類添付のうえお送りください。
（ご郵送の場合には必要書類を同封、メールの場合には添付のExcelファイルにご記入あるいは必要書類をPDFあるいは写真などの画像ファイルにして添付してください）
提出書類に本籍地などの機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)したうえでご提出ください。
下記必要書類をご郵送の場合には書留など配達記録の残るものにてお送りください。当社によるご回答の書式に関しては、ご指定のない場合は当社書式により後日書留郵便あるいはメールにてご回答申し上げます。ご依頼者さまよりご指定の回答書式がございましたら同封のうえご郵送あるいはメールに書式ファイルを添付してお送りください。
以下4点の必要書類をご郵送またはメールでお送りください。
① 当社所定のフォーム「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
② 戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内の原本1通あるいはその画像データ（写真も可））
③ 開示などの対象者となるご本人の住民票写しの原本1通あるいはその画像データ（写真も可）
（マイナンバー[個人番号]が記載されていない発行日から3ヶ月以内のもの）
個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「5. 手数料につきまして」ご参照）
以下4点の必要書類をご郵送またはメールでお送りください。
① 当社所定のフォーム「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
② 裁判所の選任決定書（コピー1通あるいはその画像データ）または後見登記の登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の原本1通あるいはその画像データ）
③ 開示などの対象者となるご本人の住民票写しの原本1通あるいはその画像データ（写真も可）
（マイナンバー[個人番号]が記載されていない発行日から3ヶ月以内のもの）
個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「5. 手数料につきまして」ご参照）
以下4点の必要書類をご郵送またはメールでお送りください。
① 当社所定のフォーム「個人情報消去・訂正等（消去・利用停止・第三者への提供の停止・開示・訂正等）請求書」
② 開示などの対象者となるご本人の印鑑登録証明書1通あるいはその画像データ（写真も可）（発行日から3ヶ月以内のもの）
③ 上記印鑑登録証明書と同じ印を押印した委任状あるいはその画像データ（写真も可）
委任者の氏名（ご本人）、代理人の氏名、委任者に関する個人情報開示など請求を代理人に委任する旨を必ずご記入ください。
個人情報の利用目的通知あるいは開示のご請求の場合のみ、手数料として500円分の定額小為替を追加でご郵送ください。
（詳細は下記「5. 手数料につきまして」ご参照）
① ご郵送先住所
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7-23-3 日研第一ビル
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
ご郵送の際には書留など配達記録の残るものにてお送りください。
② メールでご依頼いただく際の送信先メールアドレス
pmark-info@nikken-ts.jp
日研トータルソーシング株式会社 プライバシーマーク推進事務局
① 当社における保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求の場合は、1回につき500円申し受けるものとします。
郵送でご依頼いただく場合は、500円分の定額小為替を提出書類に同封してください。
メールでご依頼いただく場合は、メールとは別途500円分の定額小為替を上記の「ご郵送先住所」宛てにご郵送ください。
② 保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止に関しては、手数料を徴収しないこととします。
③ 当社への郵送料および為替発行料金は、ご依頼者のご負担とします。
④ 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご依頼者に連絡します。
所定の期間内にお支払いがない場合、開示請求がなかったものとして対応いたします。
個人情報のご提供は任意ですが、必要な項目に記入いただけない、いただいた情報に記入漏れなどの不備があった場合は、お問い合わせに回答できない、サービスの提供ができないなど不都合が生じますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
個人情報保護方針・個人情報の取り扱いに関する相談窓口
日研トータルソーシングは認定個人情報保護団体の対象事業者です。
「プライバシーマーク制度」とは、事業者が個人情報を基準に沿って適切に取り扱っているかを評価し適正と判断した事業者を認定する制度です。
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせなどは、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会でも受け付けています。
認定個人情報保護団体の名称および、消費者からのお問い合わせ
当社のサービスに関するお問い合わせ先ではございません。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
消費者からのお問い合わせ連絡先：プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
消費者相談受付時間：9:30～12:00 13:00～16:30
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話：0120-116-213
0120-700-779
改定につきまして 個人情報の取り扱いについては、関連法規の改定や技術の進歩、社会環境などを踏まえて適宜見直し、改定を行います。改定された個人情報保護方針や個人情報の取り扱いは、速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
日研トータルソーシング株式会社
個人情報保護管理責任者
作成：2019年10月1日
改定：2022年11月25日
個人情報保護方針
© 日研トータルソーシング株式会社